今回は農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」について紹介したいと思います。

2020年代に入り、地球環境の変化、生産能力の低下、国際社会の変動、新型コロナに関係した市場の変化など、様々な問題が浮き彫りになりました。

その状況に対応するため「みどりの食料システム法」が制定され、2022年の施行に伴い農林水産省が新しい試みを打ち出しました。
それが「みどりの食料システム戦略」です。
これは2050年までに持続性と生産力向上が両立した未来を創るべく、革新的な技術や生産体系の社会実装を目指す戦略です。

現状の成果としては、AIや先端技術を取り入れた農林水産分野のイノベーション開発が成果を出し始めています。
また、有機農法に取り組む農家が減税・投資制度を利用できる「みどりの食料システム法認定農家」や農産物生産時の温室効果ガスの削減度合いを可視化できる「温室効果削減の見える化ラベル」など社会的な実装も広がっています。

「農林水産省みどりの食料システム戦略トップページ」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html#midori_budget
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